自社で装置を保有／運用する場合と、外注する場合のメリットの違いは、流通／品質／部品にかかるコスト削減が挙げられます。これらのコスト削減は、企業の収益向上に直結します。これは、真空含浸装置についても当てはまります。しかし、限られた設備投資予算の中で、多くのプロジェクトやプログラムに関しても考慮しなければならず、真空含浸装置への投資は難しいことのように思われます。それ故、多くの企業が真空含浸プロセスを外注するという選択を当たり前に行っているのが現状です。
真空含浸装置の調達方法に関わらず、最も高額なコストは装置自体ではなく、ポロシティ（穴孔）のために廃棄される部品と付加価値のない外注費用なのです。適切な真空含浸プロセスおよびその装置を選定することは、生産性の最大化、品質の改善、コスト削減につながります。
ここでは、財務目標と経営目標を整合させつつ、真空含浸装置を導入するための方法を4つご紹介します。
即金での導入
購入時に即金で支払い（買い切り）、装置を所有する方法です。この方法は、先行資本が確保できている長期的プロジェクトに採用されます。資本、装置、光熱費の額によって異なりますが、総費用を一番低く抑えられる選択肢です。多くのOEMやティア・ワン・サプライヤーではこの方法を好んで採用しています。
キャピタル・リース
企業が装置をリースして運用し、リース期間終了後に購入できる方法です。この方法は、プロジェクト開始時に利用できる予算が限られている長期プロジェクトに採用されます。企業は毎月のリース金額および利息を支払います。
この装置は賃借人の所有物とみなされるため、固定資産として計上し、減価償却処理を行います。リース債務は、貸借対照表に負債として記載され、支払いに応じた利息が認められます。減価償却費および利息は税額控除の対象となり、減価償却費はボーナス減価償却として計上されます。
オペレーティング・リース
装置の使用は許可されますが、所有権は発生しない方法です。リース期間終了後は、賃貸人はその装置を保持する、あるいは適切な市場価格で賃借人に売却する方法です。この方法は、短期プロジェクトによく採用されています。キャピタル・リースと同様、企業は毎月の金額および利息を支払います。
装置の所有権は賃貸人にあるとみなされるため、企業はこの契約を賃貸として計上します。支払いは、賃借料として損益計算書に記載され、税額控除の対象となります。
Equipment as a Service (EaS)
装置の所有権はメーカーにありつつ、企業が装置の運用を行う方法です。メーカーは「使用料」として費用の請求を行うため、企業は運用費として計上することができます。メーカーは装置／トレーニング／メンテナンス／修繕をすべて提供します。企業は、運用／消耗品／光熱費を負担します。契約期間終了後、企業はこの装置を返却します。この場合も、使用毎に発生する料金は、営業費用として控除の対象となります。
EaSの利点は、生産と費用の整合が可能であることです。費用は処理能力に直結しており、この費用は減価償却費の対象とはなりません。
まとめ
真空含浸装置の購入／リースに関するさまざまなオプションをご用意しています。お客さまの財政状況に合わせた適切な購入オプションを選定することが重要です。適切な選定によって、部品の回収率を最大限にし、コスト削減、収益性の向上が実現するのです。